利用規約

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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、【事業者名】（以下「当社」といいます）が提供する Liferia（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する個別の規定・注意事項等は、本規約の一部を構成します。
本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合、個別規定の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりです。

「アカウント」：本サービスを利用するためにユーザーが登録する利用資格をいいます。
「有料プラン」：当社が定める料金を支払うことで利用できるプランをいいます。
「無料プラン」：料金の支払いを要しない範囲で利用できるプランをいいます。
「ユーザーコンテンツ」：ユーザーが本サービスに入力・登録・保存した文章その他の情報をいいます。

第3条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により登録を行うものとします。
登録情報は真実かつ正確なものとし、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
未成年者が利用する場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。【年齢下限を設ける場合はここに明記（例：13歳未満は利用できません）】
当社は、登録内容に虚偽がある場合、過去に本規約違反があった場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を管理するものとします。
アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等により生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません（当社の故意または重大な過失による場合を除きます）。
アカウント情報の不正利用が判明した場合、ユーザーは速やかに当社に通知するものとします。

第5条（料金およびプラン）

本サービスは、無料プランおよび有料プラン（Basic・Pro）を提供します。各プランで利用できる機能および料金は、本サービス上に表示するとおりとします。
有料プランの料金は、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じて、ユーザーが登録した支払方法により決済されます。
有料プランは自動更新です。契約期間（月額プランは1か月、年額プランは1年）の満了日までに解約の手続きがない場合、同一条件で自動的に更新され、更新時点の料金が請求されます。
無料トライアルを提供する場合、その期間・条件は本サービス上に表示するとおりとします。トライアル期間中に有料プランへの申込みがない場合、期間満了により無料プランへ移行します。
当社は、料金または各プランの内容を変更することがあります。変更する場合は、施行日の30日前までに本サービス上での表示または登録メールアドレスへの通知により告知します。既存の有料プランについては、通知後最初に到来する更新日から新料金を適用します。

第6条（解約・返金）

ユーザーは、いつでも本サービス上の所定の方法により有料プランを解約できます。
解約した場合でも、当該契約期間の満了日までは有料プランの機能を利用できます。期間の途中で解約した場合であっても、日割りによる返金は行いません。
前項にかかわらず、法令上返金が必要な場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間利用できなかった場合には、当社は合理的な範囲で返金その他の対応を行います。
決済に失敗した場合、当社は有料プランの提供を停止し、無料プランへ移行させることがあります。

第7条（プラン変更時のデータの取扱い）

有料プランから無料プラン等へ移行した場合、当該プランでのみ利用できる機能について、ユーザーコンテンツは削除されず、閲覧のみ可能な状態で保持されます。新規作成・編集・削除等の操作は制限されます。
再度当該プランに加入した場合、制限は解除されます。
ただし、第11条に定める退会を行った場合は、本条にかかわらずユーザーコンテンツは削除されます。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他のユーザーまたは第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化ツールによる過度なアクセス等
本サービスを複製・転用し、同種または類似のサービスを提供する行為
他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の関与行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止・変更・終了）

当社は、次の場合に、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
（1）保守点検または更新を行う場合
（2）天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当社が提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。終了する場合は、30日前までに登録メールアドレスへの通知等により告知し、ユーザーがデータをエクスポートできる期間を設けます。有料プランの前払分がある場合は、未経過期間に相当する額を返金します。

第10条（ユーザーコンテンツ）

ユーザーコンテンツの権利はユーザーに帰属します。当社はこれを取得しません。
当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でのみユーザーコンテンツを取り扱います。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
ユーザーは、必要に応じて自らユーザーコンテンツのエクスポート（バックアップ）を行うものとします。当社はバックアップの完全性を保証するものではありません。

第11条（退会・データの削除）

ユーザーは、本サービス上の所定の方法によりいつでも退会できます。
退会した場合、ユーザーコンテンツおよびアカウント情報は当社のシステムから削除され、復元することはできません。 退会前に必要なデータのエクスポートを行ってください。
有効な有料プランがある場合の取扱いは、本サービス上の案内に従うものとします。
法令に基づき保存が必要な情報については、必要な期間保存することがあります。

第12条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、これらの権利の移転を意味するものではありません。

第13条（免責事項）

本サービスは、医療行為、診療、診断、治療、心理療法その他の医療・専門的サービスを提供するものではありません。 健康上の懸念がある場合は、医師その他の有資格の専門家にご相談ください。
本サービスは、特定の研修プログラム、団体、資格その他の第三者のサービスとは関係がありません。
本サービスは、目標達成、成果、効果その他一切の結果を保証するものではありません。
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラー、権利侵害等を含みます）が存在しないことを保証しません。
本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争については、ユーザーの責任と費用において解決するものとします。

第14条（責任の制限）

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関しユーザーに生じた損害について責任を負いません。
前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、その賠償額の上限は、当該損害が発生した時点から遡って12か月の間にユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の総額とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害・間接損害・派生的損害について責任を負いません。

第15条（通知・連絡）

ユーザーへの通知は、本サービス上での表示または登録メールアドレスへの送信により行います。
当社への連絡は、本サービス上の問い合わせ窓口または【連絡先メールアドレス】宛に行うものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的である場合には、個別の同意なく変更できるものとします。
変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での表示または登録メールアドレスへの通知により、効力発生日までに周知します。
料金の変更については第5条第5項が優先して適用されます。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して効力を有します。

第19条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、【当社所在地】を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：【　　年　　月　　日】

【事業者名】